タイの物価に関するニュース一覧

親ロシア派武装勢力との停戦合意後も東部で不安定な情勢が続き、インフレと通貨フリブナの下落に拍車がかかっているのをくい止めるのが狙いだ。ウクライナ経済が混乱の度合いを増すなか、米ホワイトハウスはオバマ大統領が３日、欧州の首脳とウクライナ問題について ...

だが、株価への影響は少なかった。タイでは家計の債務残高が名目ＧＤＰ比で８割を超えるため「利下げをしても民間消費の拡大にはつながらず、効果は限定的」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）との見方が広まったことが大きい。 戒厳令の解除は、タイの観光業 ...

当時は大幅な原油安を理由に挙げ、14年4月に生鮮食品を除く消費者物価指数は1.5％（消費増税の影響除く）だったが急降下したため、緩和拡大を決めたと説明してきた。現在、同指数は2月時点で0％。マイナスになる可能性もあり、 2％には遠く及ばない。依然として原油も ...

今、多くの日本企業から注目を浴びる東南アジアは、平均年齢が20代の国ばかり。東南アジアでマーケティングをするということは、若者たちにモノやサービスを売る、ということと同義です。 しかし、そこに暮らす若者たちの生態や消費傾向は、中国や韓国、台湾に比べて驚くほど ...

悲惨指数で測る住みやすさランキングで、それほど豊かではないタイが首位となったのは驚きかもしれない。恐らく異例に低い失業率がその一因だ。タイの失業率は現在１％を下回り、今のところインフレも刺激していない。もちろん昨年の軍事クーデター後、いまだ軍政下にある「 ...

統計局の発表によると、2015年2月の消費者物価指数（CPI＝2010年を100として算出）は109.9ポイントとなり、前月比で0.6％減、前年同月比では0.1％上昇した。 前月比では、12の調査対象グループのうち、家賃・光熱費が0.9％、教育と雑品・サービスが0.5％、保健と娯楽・ ...

年初までに労使交渉を終えたインドネシアやベトナムに続き、タイは４月に向けて交渉が本格化する。経済成長を背景に９カ国中４カ国で10％前後の賃金上昇が見込まれるなど、賃上げ率はおしなべて高めだ。雇用環境や物価、法定最低賃金にも左右される各国の賃上げ事情を ...

消費者物価（CPI）は1.2%で、最新の3月が1.4%である。昨年9月に2%を切ってから、これで7ヵ月連続で2%未満となった。つい数年前まで「物価上昇を4%以下に抑える」ことを政府の最大目標にしていたことを思えば、隔世の感がある。いまやインフレよりも、むしろデフレを懸念 ...

商業省が３月２日、インフレ率が１月の－０・41％に続いて２月も－０・52％にとどまったと発表した。 政府も同日、物価が２カ月連続で下降したことを受けて今年のインフレ見通しを当初の１・５－２・25％から０・６－１・３％に下方修正したことを明らかにしている。 物価が下がったの ...

世界の株式市場の休場日は、13～15日にタイが年中行事の「ソンクラーン(タイ旧正月)」で休場する。14日はインド・ムンバイ市場がアンベードガルの誕生日で休場。20世紀にカースト差別撤廃に取り組んだ政治家。 国内の経済指標は数が少ない。13日は3月のマネーストック、企業物価指数、2月の機械受注、2月の特 ...